資産4000万円で得る精神的余裕とは？セミリタイアを実現する投資戦略

資産4000万円を達成すると、どのような精神的余裕が手に入るのか、具体的なイメージを求めている方は多いかもしれません。

資産4000万が上位何%に入るのか、あるいは資産5000万なら上位何%なのか、ご自身の社会的な立ち位置も気になる点です。

また、資産いくらで富裕層と呼ばれるのか、資産3000万円での精神的余裕と資産5000万円の精神的余裕がどう違うのか、といった疑問もあるでしょう。

特に貯金4000万を40代で達成した割合や、貯金4000万を持つ独身者がセミリタイアできる可能性について、現実的な情報を知りたい方もいるはずです。

持ち家があり貯金4000万円を達成した場合の生活や、貯金4000万を超えたらどのような資産4000万のポートフォリオを組むべきか、悩みは尽きません。

この記事では、資産4000万円という目標に対し、貯金よりも効率的な投資の道筋、特に不動産投資の可能性について詳しく解説していきます。

この記事で分かること

資産4000万円で得る精神的余裕の正体

資産4000万は上位何%の層か

資産4000万円を持つ世帯は、全体の中でどの程度の割合を占めるのでしょうか。

総務省統計局が公表した「家計調査報告 貯蓄・負債編 2024年（令和6年）平均結果の概要（二人以上の世帯）」によると、貯蓄4000万円以上の金融資産を保有する世帯は、全体の13.9％となっています。

これは、おおよそ7世帯に1世帯が該当する計算です。

同調査における二人以上世帯の貯蓄平均値は1984万円、中央値（貯蓄保有世帯）は1189万円でした。

これらの数値と比較すると、4000万円という資産額が、平均や中央値を大きく上回る水準にあることが理解できます。

一方で、単身世帯の場合はどうでしょうか。

2023年の家計調査（単身世帯）のデータを見ると、貯蓄4000万円以上の割合は10.5%です。

二人以上世帯よりは割合が低いものの、単身世帯においても約10人に1人が4000万円以上の資産を形成している状況がうかがえます。

貯金4000万 40代の割合は？

年代別に見ると、40代で資産4000万円を達成している世帯は、まだ少数派であるのが実情です。

2023年の家計調査（単身世帯）のデータに基づくと、40歳から49歳の世帯で貯蓄4000万円以上を保有している割合は、5.7％に留まります。

この割合は、年代が上がるにつれて増加する傾向にあります。

例えば、50代（50～59歳）では10.5％、60代（60～69歳）では18.6％と、年代が上がるごとに割合は高まっていきます。

40代は、住宅ローンの返済や子供の教育費など、人生の中でも特に支出が多くなりがちな時期です。

そのような状況下で4000万円の資産を築いている世帯は、比較的早い段階から計画的な資産形成に取り組んできたと考えられます。

資産いくらで富裕層と呼ばれるか

「富裕層」という言葉には明確な定義はありませんが、一般的には株式会社野村総合研究所が発表している分類が広く用いられています。

この分類によると、「富裕層」とは、預貯金や株式などの金融資産から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上5億円未満の世帯を指します。

この定義に基づくと、資産4000万円の段階では、まだ富裕層には該当しません。

資産4000万円は、純金融資産保有額が3000万円以上5000万円未満の「アッパーマス層」に分類されます。

アッパーマス層は、富裕層（1億円以上）や準富裕層（5000万円以上1億円未満）に次ぐ層であり、富裕層になれる可能性を秘めた層とも言えます。

以下の表は、各階層の分類を示したものです。

（出典：野村総合研究所の分類に基づく）

資産 3000万円の精神的余裕とは

資産が3000万円を超えると、多くの人が精神的な変化を感じ始めると言われています。

これは、いわゆる「アッパーマス層」の入り口であり、経済的自立（Financial Independence）の第一歩を体感できる段階です。

最も大きな変化は、「会社への依存度が減る」ことです。

日々の仕事で強いプレッシャーを感じたり、理不尽な要求があったりした場合でも、「最悪、この仕事をやめても何とかなる」という心の余裕が生まれます。

この「いざとなれば退職できる」という選択肢を持てること自体が、精神的な安定に大きく寄与します。

また、資産運用による収入が、労働による昇給額を上回り始めるのもこの時期です。

例えば、年間の昇給額が数万円であるのに対し、3000万円を年率4%で運用できれば年間120万円の資産所得が見込めます。

このように、労働以外の収入源が育つことで、会社からの評価や他人との給与比較に一喜一憂しなくなる傾向があります。

資産 5000万円の精神的余裕とは

資産が5000万円に達すると、精神的な余裕はさらに一段階上がります。

この水準は「準富裕層」の領域であり、セミリタイアやFIRE（経済的自立と早期退職）が、単なる夢ではなく現実的な選択肢として見えてくる段階です。

例えば、資産5000万円を年率4%で運用した場合、年間200万円（月額約16.7万円）の資産所得が期待できます。

これは、資産4000万円（年160万円）と比較しても、月々の余裕が大きく異なります。

この「働かなくても得られる収入」が生活費の一部をカバーできるようになるため、労働収入への依存度を劇的に減らすことが可能です。

フルタイムの仕事を辞め、労働時間を減らした「セミリタイア」というライフスタイルを選ぶことも現実味を帯びてきます。

4000万円の段階で感じていた「選択の重み」が、5000万円ではより具体的な「選択の自由」へと変わっていくと言えます。

貯金4000万 独身セミリタイアは可能か

独身世帯であれば、貯金4000万円でのセミリタイアは十分に現実的な選択肢と考えられます。

その理由は、二人以上世帯と比較して、生活にかかる支出を低く抑えやすいためです。

総務省の家計調査（2023年・単身世帯）によると、平均的な月の消費支出は約16万7千円です。

仮に、資産4000万円を年率4%で運用できれば、年間160万円（月額約13.3万円）の資産所得が得られます。

この資産所得だけでは生活費の全てを賄うのは難しいかもしれませんが、不足分（月数万円程度）をアルバイトやフリーランスなど、負担の少ない労働で補う「セミリタイア」であれば、実現の可能性は高まります。

ただし、これはあくまで平均的な支出に基づいた試算です。

贅沢な暮らしを望む場合や、インフレ、突発的な医療費・介護費などのリスクを考慮すると、余裕を持った計画が求められます。

持ち家と貯金4000万円のバランス

「持ち家」という資産と「貯金（金融資産）4000万円」を両方保有している場合、そのバランスによって精神的な余裕は大きく変わります。

住宅ローンが完済している場合

もし住宅ローンを完済しているのであれば、精神的な余裕は非常に大きいものとなります。

なぜなら、家賃やローン返済といった最も大きな固定費である「住居費」が（固定資産税や維持費を除き）発生しないからです。

この場合、金融資産4000万円から得られる運用益や、労働収入の多くを、生活費や趣味、さらなる投資に自由に振り分けることができます。

住宅ローンが残っている場合

一方で、住宅ローンがまだ残っている場合は、新たな「選択」が生まれます。

それは、「手元の4000万円を繰り上げ返済に充てるか、それとも資産運用（投資）に回すか」という問題です。

これは、ローンの金利と、期待できる運用利回りを比較して判断する必要があります。

例えば、ローン金利が1%未満と低い場合、あえて返済を急がず、4000万円を年率3～4%で運用した方が、トータルでの資産は増える可能性があります。

ただし、投資には元本割れのリスクが伴うため、「ローンを完済する」という精神的な安心感を優先する選択も合理的です。

資産4000万円と精神的余裕を投資で目指す戦略

資産4000万のポートフォリオ例

資産4000万円を達成しても、それを全て現金のまま保有し続けることには注意が必要です。

現在の低金利下では預金金利はほとんど期待できず、むしろインフレ（物価上昇）によって資産の実質的な価値が目減りしてしまうリスクがあるためです。

資産を守り、さらに増やしていくためには、適切な「ポートフォリオ（金融資産の組み合わせ）」を組んで運用することが求められます。

最適なポートフォリオは、その人の年齢や、どの程度のリスクを受け入れられるか（リスク許容度）によって異なります。

40代（攻めの時期）

まだ運用期間を長く取れる40代は、積極的にリターンを狙う「攻めの運用」も選択肢に入ります。

50代（守り育てる時期）

退職が視野に入り始める50代は、大きな価格変動リスクを避けつつ、「守りながら育てる」戦略が現実的です。

60代（減らさない時期）

60代以降は、資産を増やすことよりも「減らさない」こと、つまり「資産寿命を延ばす」ことを最優先に考えます。

これらはあくまで一例です。

ご自身の目的やライフプランに合わせて、最適なバランスを見つけることが大切です。

貯金4000万を超えたら不動産投資

資産が4000万円というまとまった水準に達すると、投資の選択肢として「不動産投資」が現実味を帯びてきます。

不動産投資は、株式や債券といった伝統的な金融資産とは異なる値動きをするため、ポートフォリオ全体の安定性を高める効果（分散投資効果）が期待できます。

また、インフレ（物価上昇）が起きた際には、家賃や不動産価格も上昇する傾向があるため、インフレ対策としても有効です。

REIT（不動産投資信託）

まずは少額から不動産投資を始めたい場合、REIT（リート）が適しています。

これは、投資家から集めた資金でプロが複数の不動産に投資し、その賃料収入や売却益を分配する金融商品です。

手軽に分散投資ができ、運用の手間もかかりません。

実物不動産投資

4000万円の自己資金があれば、それを頭金として金融機関から融資を受け、中古のワンルームマンションや、場合によっては一棟アパートといった、より規模の大きな実物不動産に投資することも可能になります。

成功すれば、毎月安定した家賃収入（インカムゲイン）を得ることができます。

このインカムゲインは、セミリタイア後の安定した収入源として、精神的な余裕を大きく支える柱となり得ます。

ただし、実物不動産投資には空室リスクや、物件がすぐに売れない流動性リスク、そして修繕費などの維持コストも伴うため、十分な知識と計画が不可欠です。

資産5000万、上位何%を目指すか

資産4000万円のアッパーマス層から、次のステップである資産5000万円以上の「準富裕層」を目指すことは、資産形成において大きな目標の一つとなります。

では、資産5000万円以上を持つ世帯は、全体の上位何%に位置するのでしょうか。

前述の通り、野村総合研究所の推計（2021年）によれば、純金融資産5000万円以上1億円未満の「準富裕層」は、全世帯の約6.0%（325.4万世帯）とされています。

また、総務省の家計調査（2023年・二人以上世帯）では、貯蓄4000万円以上の世帯が13.9%でした。

5000万円以上のデータは細分化されていませんが、この13.9%からさらに絞られた、上位10%前後の層であると推測できます。

資産が5000万円を超えると、資産運用による資産増加のスピードが、労働収入による資産増加を大きく上回る可能性が高まります。

例えば、年収700万円の人が年間200万円を貯蓄するのは大変ですが、資産5000万円を年率4%で運用すれば、それだけで年間200万円の資産増が見込めます。

この段階に到達すると、資産が資産を生む「複利効果」を強く実感できるようになります。

資産4000万円の精神的余裕を得る投資法

この記事では、資産4000万円がもたらす精神的余裕と、そこに至るための戦略について解説しました。

最後に、4000万円の資産と、その先にある精神的余裕を得るための投資法について、重要なポイントをまとめます。