新日本コンサルティングとは？
新日本コンサルティングは、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県を中心に、不動産投資に関する総合的なコンサルティングを手掛ける不動産会社です。
主な事業として、投資用物件の売買仲介や賃貸管理はもちろんのこと、物件の価値を高めるリノベーション、さらには民泊や旅館といった宿泊施設の運営サポートまで、幅広いサービスを提供しています。
会社概要と主な事業内容
この会社は2005年に設立され、東京都中野区に拠点を置いています。
宅地建物取引業の免許に加えて、住宅宿泊管理業者や不動産特定共同事業の免許も保有しており、多角的な不動産活用の提案を可能にしているのが特徴です。
事業内容は、新築・中古物件の分譲から、物件の価値を最大化するための資産管理（アセットマネジメント）、古い物件を再生する事業、そして賃貸管理まで多岐にわたります。
年間120人以上のオーナーからの相談に対応してきた実績があり、一人ひとりの状況や目標に合わせた運用プランを提案できる点を強みとしています。
【戦略の核心】年収1,000万円から始める「億」の資産形成術
新日本コンサルティングのサービスを理解する上で最も重要な点は、年収1,000万円以上の高所得者層に特化していることです。
これは単なる顧客層の絞り込みではなく、同社のビジネスモデルそのものの根幹を成しています。目的は、安定した副収入を得るというレベルに留まらず、数億円規模の資産を築き上げることにあります。
なぜ高年収者専門なのか？信用力を最大化するビジネスモデル
不動産投資は、金融機関からの融資を活用できる数少ない投資手法です。
融資額の大きさは個人の年収、つまり社会的信用力に大きく左右されます。
例えば、預貯金が多くても年収が500万円の場合と、預貯金が少なくても年収が1,000万円の場合では、後者の方がはるかに大きな融資枠を確保できる可能性があります。
このように、高年収者の持つ信用力を最大限に活用し、大規模な不動産投資を行うことで、効率的に資産を拡大していく。
これが、新日本コンサルティングが描く戦略の基本です。
独自の仕入れルート：市場に出回らない優良な一棟物件の秘密
大きな資産を築くためには、質の高い物件をいかに有利な価格で取得するかが鍵となります。
この会社は、一般的な不動産市場には出回りにくい物件を仕入れるための独自のルートを構築しているのが強みです。
提携している金融機関や投資ファンド、あるいは弁護士や税理士などを通じて、競売や任意売却といった特殊な事情を持つ物件情報をいち早く入手します。
これにより、市場価格よりも割安で、なおかつ収益性の高い優良な物件を顧客に提案することが可能になるのです。
融資戦略：90%以上の承認率を誇る金融機関との連携ノウハウ
多額の融資を引き出すことは、高年収者であっても簡単なことではありません。
金融機関ごとに審査基準は異なり、それぞれに合わせた対策が求められます。
新日本コンサルティングは、これまでに多数の融資を成功させてきた実績から、どの金融機関にどうアプローチすればよいかというノウハウを豊富に蓄積しています。
その結果、融資の承認率は90%以上という高い水準を維持しています。
また、単に融資を通すだけでなく、金利をわずかでも低く抑えるための交渉も重要です。
金利が1%違うだけで、総返済額は何千万円も変わることがあるため、この融資戦略が資産形成のスピードを大きく左右します。
資産価値を最大化する7つの具体的サービス
新日本コンサルティングは、高年収者向けの資産形成戦略を実現するために、具体的で多岐にわたるサービスを展開しています。
ここでは、その中から代表的な7つのサービスを紹介します。
1. 首都圏主要エリアの「一棟物件」特化でキャッシュフローを最大化
この会社が主に扱うのは、アパートやマンションを丸ごと一棟購入する「一棟物件」です。
一部屋単位で購入する区分マンション投資と比べて、一棟物件は空室リスクを分散しやすい利点があります。
仮に一室が空室になっても、他の部屋の家賃収入でカバーできるため、安定したキャッシュフローを生み出しやすいのが特徴です。
2. 新築「プロジェクト物件」と中古物件再生による価値創造
自社で企画・開発する新築の「プロジェクト物件」も手掛けています。
これらは、オートロックや宅配ボックス、浴室乾燥機といった、入居者に人気のある設備を標準的に備えていることが多いです。
一方で、中古物件にも力を入れており、購入後にリノベーションを施すことで、物件の価値を再生し、高める提案も行っています。
3. 入居率95%を維持する賃貸管理と出口戦略を見据えたサポート
物件購入後の運営サポートも充実しています。
入居者募集から家賃回収、クレーム対応、退去時の手続きまで、煩わしい賃貸管理業務を全て代行してもらうことが可能です。
これまでの管理実績に基づくノウハウで、入居率は95%という高い水準を誇ります。
また、将来的な物件の売却（出口戦略）まで見据えた長期的なサポートも提供しています。
4. デザイン性を高め「選ばれる物件」にするリフォーム・原状回復工事
単に古くなった設備を新しくするだけでなく、「住みたくなるデザイン」を付加価値として提供するリフォームを強みとしています。
地域の年齢層や家族構成といったマーケティングデータに基づき、周辺の物件と差別化できるような内装を提案することで、築年数や立地の不利をカバーし、入居率の向上を目指します。
5. マンスリー・民泊転用：インバウンド需要で空室を収益化
空室対策の一環として、通常の賃貸だけでなく、短期滞在者向けのマンスリーマンションや、訪日外国人向けの民泊・旅館として物件を運用する提案も行っています。
特に都心部では、通常の賃貸よりも高い収益を上げられる可能性があります。
予約管理から清掃、トラブル対応まで運営を全て委託することもできます。
6. 最短3日で現金化できる不動産買取サービス
所有している物件を迅速に売却したいというニーズにも対応しており、自社による不動産買取サービスを提供しています。
査定から契約、そして現金化までを最短3日で行うスピーディーさが特徴で、急な資金需要が生まれた際などに頼りになるでしょう。
7. 10万円から：不動産クラウドファンディング「まにわく」の活用法
「まにわく」という、一口10万円から始められる不動産投資クラウドファンディングも運営しています。
これは、複数の投資家から集めた資金で同社が不動産を取得・運用し、得られた利益を出資額に応じて分配する仕組みです。
実物の不動産を所有するわけではありませんが、少額から不動産投資を体験してみたい方には適したサービスといえます。
新日本コンサルティングを利用するメリット・デメリット
これまで見てきたように、新日本コンサルティングには多くの特徴がありますが、利用を検討する上ではメリットとデメリットの両方を客観的に理解しておく必要があります。
【メリット】物件選定から税金対策、売却までワンストップで任せられる
最大のメリットは、不動産投資に関わるあらゆるプロセスを一つの窓口で完結できる点です。
独自のルートを活かした物件探しから、複雑な融資の手続き、購入後の賃貸管理、確定申告のサポート、そして最終的な売却まで、専門家による一貫したサポートを受けられます。
これにより、本業で忙しい方でも安心して資産形成に取り組むことが可能です。
【デメリット】取得単価が高く利回りが低め。長期保有が前提となる
一方、注意すべき点として、取り扱う物件は一棟ものが中心であるため、必然的に取得単価が高額になる傾向があります。
また、質の高い物件を扱う分、価格が市場相場よりも割高になるケースもあり、結果的に利回りが低めになる可能性も考えられます。
そのため、短期間での売買で利益を狙うような投資スタイルには向いておらず、長期的な視点でじっくりと資産を育てていく戦略が求められます。
「非公開物件の多さに驚いた」など、良い口コミ・評判を紹介
実際にサービスを利用した人は、どのような感想を持っているのでしょうか。
ここでは、公表されている口コミや建築実例から、その評価を探ります。
利用者からの評判を見ると、「具体例を交えた収支シミュレーションが分かりやすかった」
「無理に契約を迫る姿勢がなく、誠実な印象を受けた」といった、丁寧なコンサルティングに対する高評価が目立ちます。
特に、「一般のポータルサイトでは見つからない非公開物件を多数紹介してもらえた」という声は、同社の強みである独自の仕入れルートが実際に機能していることを示唆しています。
スピード感のある対応で、相談からローン承認までが非常にスムーズだったという意見もありました。
建築実例：デザイン性と収益性を両立した物件
公式サイトでは、これまでに手掛けた新築アパートなどの建築実例をいくつか見ることができます。
いずれもモダンでシンプルな外観が特徴で、長期的に入居者に選ばれるようなデザイン性が追求されていることがうかがえます。
厳しい建築条件下でも、工夫を凝らして収益性の高い物件を実現した事例も紹介されており、その設計・建築能力の一端を知ることができます。
契約前に必ず知るべき注意点
不動産投資には、大きなリターンが期待できる一方で、見過ごせないリスクも存在します。
特に、不動産会社から提案される契約内容については、その意味を正しく理解し、慎重に判断することが不可欠です。
サブリース契約の罠：家賃減額と解約困難の実態
サブリース契約は、不動産会社が物件を一括で借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の家賃を保証してくれる仕組みです。
一見すると非常に魅力的な契約ですが、多くの問題点が指摘されています。
例えば、「保証される家賃は将来的に一方的に減額される可能性がある」「オーナー側から契約を解約したくても、高額な違約金を請求されるなどして事実上困難である」といったトラブルが後を絶ちません。
一度契約すると抜け出すのが難しいこともあるので、提案された場合は一旦精査して確かめる事が必要となり、安易に契約しない姿勢が重要です。
「生命保険代わり」「節税目的」トークを鵜呑みにしてはいけない理由
不動産投資の営業トークとして、「ローンに付随する団体信用生命保険があるから生命保険代わりになる」「経費計上で節税できる」といった誘い文句が使われることがあります。
しかし、これらを主目的に投資を始めるのは危険です。
団体信用生命保険はあくまでローン返済を保障するもので、生命保険が持つ全ての機能を代替するわけではありません。
また、節税効果も最初の数年に限定されることが多く、長期的に見れば効果は薄れていきます。
不動産投資の本来の目的は、あくまで家賃収入や売却益によって利益を得ることです。
クラウドファンディングと現物不動産の違い
前述の通り、「まにわく」のような不動産クラウドファンディングは、実物の不動産投資とは全く性質が異なります。
これは、どちらかが一方的に劣っているという訳ではなく、それぞれに明確なメリットとデメリットがあるため、ご自身の投資目的に合わせて理解し、使い分けることが重要になります。
クラウドファンディングの最大のメリットは、その手軽さと始めやすさにあります。
実物不動産のように数千万円単位の資金は必要なく、1口10万円といった少額から気軽に始められるのが大きな魅力です。
また、物件の選定、入居者とのやり取り、建物の修繕といった煩わしい管理業務は全て運営会社に任せられるため、投資家は手間をかけることなく分配金を受け取ることが可能になります。
一方で、実物不動産投資と比較した場合のデメリットも存在します。
最大のちがいは、融資を利用した「レバレッジ」が効かない点です。自己資金の範囲内でしか投資できないため、大きな資産を築いていくことは困難でしょう。
また、好きなタイミングで換金することが難しかったり、相続税対策としての効果が期待できないなど、実物不動産ならではの利点は享受できません。
これらの特性から、不動産クラウドファンディングは、大きな資産形成を目指す実物不動産投資とは区別し、投資信託などに近い金融商品の一種として捉えるのが適切と考えられます。
まとめ：新日本コンサルティングはどんな人におすすめか
これまでの情報を総合すると、新日本コンサルティングは、特定の条件に合致する人にとって非常に強力なパートナーとなり得る不動産会社です。
具体的には、「年収1,000万円以上で、その信用力を活かして大きな資産を築きたいと考えている人」、そして「目先の利回りよりも、長期的な視点で資産価値の高い物件を保有したい人」におすすめできます。
物件探しから運営、売却まで一貫したサポートを求めており、本業に集中しながら効率的に不動産投資を行いたい高所得者層のニーズに応えるサービスがそろっています。
逆に、自己資金が少ない方や、短期的な売買で利益を得たい方、地方の高利回り物件を購入したい方などには同社のスタイルは合わないかもしれません。
Q&A
最後に、実際に新日本コンサルティングへの相談を検討する段階で抱きがちな、より具体的な疑問についてお答えします。
Q. 他の不動産投資会社と何が違いますか？
最大のちがいは、「高年収層に特化し、数億円規模の資産形成を明確な目標として掲げている」点です。
多くの会社が安定収入や私的年金を目的とする中で、よりダイナミックな資産拡大を目指す戦略と、それを可能にする独自の物件仕入れルートや融資ノウハウが、他社との明確な差別化要因となっています。
Q. 頭金はどのくらい必要ですか？手数料など諸費用についても知りたい
不動産投資では、物件価格の他に登記費用や不動産取得税、ローン手数料といった諸費用が発生し、一般的に物件価格の7〜10%程度が必要とされます。
頭金については、融資戦略によって大きく異なり、場合によってはごく少額で済むケースもあります。
具体的な金額については、個人の状況や物件によって変動するため、個別相談の際に詳細な資金計画を確認することが大切です。