投資用不動産（収益物件）仲介会社・専門業者おすすめ比較ランキング

不動産投資の成功は、物件選びと同じくらい、いや、それ以上に「どの不動産会社をパートナーに選ぶか」で決まると言っても過言ではありません。

しかし、世の中には数多くの不動産会社が存在し、「どこも同じに見える」「誰を信じれば良いか分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、100社以上の不動産会社に投資物件の提案を受けてきた経験と、現役投資家へのヒアリングを重ねてきた私が、1棟物件と区分マンションに強い不動産会社を厳選し、ランキング形式でご紹介します。

さらに、そのランキングの根拠となった『失敗しないための5つの選び方のポイント』も詳しく解説します。この記事を読めば、ランキングの結果に納得し、あなた自身で優良企業を見抜く目が養われます。

小規模投資＆不動産クラウドファンディングに興味がある方は、まずはこちらの解説記事をご覧ください。

それでは早速【１棟物件と区分マンション購入】のための不動産投資会社ランキングを見ていきましょう。

【徹底比較】1棟物件・区分マンションに強い不動産投資会社おすすめランキングTOP10

それでは、1棟物件に強い不動産投資会社のおすすめランキングをご紹介します。

なお、このランキングは後述する『5つの重要ポイント』を基に、総合的に評価したものです。

おすすめ不動産投資会社の比較一覧表

結論：失敗しない不動産投資会社選び・5つの重要ポイント

数ある不動産投資会社の中から、あなたの資産を長期的に増やしてくれる、本当のパートナーを見つけるために。

まず押さえるべき最も重要なポイントは、以下の5つです。

この記事でご紹介するランキングも、すべてこの5つのポイントを基準に評価しています。

まずは、これらのポイントを頭の片隅に置きながら、早速おすすめの会社一覧を見ていきましょう。 （※５つのポイントの詳しい解説は、記事の後半で行っています。）

RENOSY（リノシー）

上場企業で安心。投資用物件の販売・買取実績No.1※

＞＞リノシーの口コミ｜騙された・怪しい噂は本当？5万円を貰う際失敗しない条件とは

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（注釈：※東京商工リサーチによる投資用不動産の売上実績（2025年3月調べ）および投資用不動産会社の売上原価調査（2024年10月調べ）

株式会社ベストリード

情報の質と透明性で選ぶならココ！

【体験談】ベストリードの無料メルマガは本当に有益？登録して分かった評判とメリット・注意点

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J.P.RETURNS（JPリターンズ）

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→ JPリターンズのネットの悪い評判は本当？口コミから分かるメリット・デメリットを徹底解説

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「不動産投資のメリット・デメリット」

不動産投資は、将来の資産形成を目指す上で非常に魅力的な選択肢ですが、成功するためにはその長所と短所を正しく理解しておくことが不可欠です。

ここでは、不動産投資がもたらす具体的なメリットと、事前に知っておくべきデメリットやリスクについて、詳しく解説していきます。

不動産投資で得られる4つのメリット

不動産投資には、他の金融商品にはない独自のメリットが主に4つ存在します。

1. 安定した家賃収入（インカムゲイン）を得られる

不動産投資の最大の魅力は、毎月安定した家賃収入を得られる点にあります。入居者がいる限り、給与や年金とは別に、継続的な収入源を確保できます。

なぜなら、家賃は株価のように日々大きく変動するものではなく、一度入居が決まれば契約期間中は安定した収入が見込めるからです。

特に、賃貸需要の高い都市部の物件であれば、空室になる期間も短く、より安定した運用が期待できるでしょう。

例えば、家賃収入をローンの返済に充てていけば、ローン完済後には家賃収入の大部分が純粋な利益となり、老後の私的年金として生活を支える大きな柱になります。

2. 節税効果が期待できる

不動産投資は、所得税や住民税、そして相続税の節税に繋がる可能性があります。

不動産所得の確定申告では、建物の減価償却費やローンの金利、管理費、修繕費などを経費として計上できます。

もし不動産所得が赤字になった場合、その赤字分を給与所得など他の所得と相殺（損益通算）することで、課税所得を圧縮し、結果として所得税や住民税の還付・軽減が期待できるのです。

また、相続の場面では、現金で資産を残すよりも不動産で残す方が、相続税評価額を低く抑えられる傾向があります。これは、相続税の計算において、不動産の評価額が時価よりも低く算出されることが多いためです。

3. 生命保険の代わりになる

不動産投資ローンを組む際に加入する「団体信用生命保険（団信）」は、生命保険の代替として機能します。

これは、ローン契約者に万が一のことがあった場合、保険金によって残りのローンが全額弁済される仕組みです。

遺された家族には、ローン負担のない収益不動産が資産として残り、その後の家賃収入が生活を支える助けとなります。

つまり、ご自身に何かあっても、家族に安定収入と資産を残せるという、生命保険と同様の効果が期待できるのです。

4. インフレに強い資産である

不動産は、インフレ（物価の上昇）に強い現物資産です。

インフレが進むと、お金の価値は相対的に下がってしまいます。例えば、今まで100円で買えたものが110円になる、といった状況です。

しかし、不動産のような「モノ」の価値は、物価の上昇に合わせて上がる傾向にあります。

実際に、物価が上昇する局面では、不動産価格や家賃も上昇することが多いです。

そのため、現金のまま資産を保有するよりも、不動産として保有しておく方が、インフレによる資産価値の目減りを防ぐ効果が期待できます。

「やめとけ」と言われる理由は？知っておくべき6つのリスクと回避策

メリットがある一方で、不動産投資には様々なリスクが伴います。

「不動産投資はやめとけ」という意見があるのも、これらのリスクが原因です。

しかし、リスクの内容を正しく理解し、事前に対策を講じることで、その影響を最小限に抑えることは十分に可能です。

1. 空室リスク

購入した物件に入居者が決まらず、家賃収入が得られない状態が続くリスクです。

これは、不動産投資において最も基本的かつ重大なリスクと言えるでしょう。

2. 家賃滞納リスク

入居者が家賃を支払ってくれないリスクです。家賃収入が得られないだけでなく、督促や法的手続きに手間と費用がかかる場合もあります。

3. 金利上昇リスク

不動産投資ローンの多くは変動金利で組まれます。将来、市場金利が上昇すると、それに伴ってローン返済額も増加し、キャッシュフローが悪化するリスクがあります。

4. 価格変動リスク

購入した物件の資産価値が、将来的に下落するリスクです。特に、地方の物件や人口減少が著しいエリアでは、価格が下落しやすい傾向にあります。

5. 災害リスク

地震、台風、洪水といった自然災害によって、建物が損傷・倒壊してしまうリスクです。日本で不動産を所有する以上、避けては通れないリスクと言えます。

6. 老朽化・修繕リスク

建物は経年とともに劣化していくため、定期的なメンテナンスや、給湯器・エアコンといった設備の交換、大規模な修繕が必要になります。

これらの費用が想定以上にかさみ、収益を圧迫するリスクがあります。

失敗しない！不動産投資会社選びで最重要の5つのポイント

先ほどのランキングは、何を基準に評価したのか。

ここでは、そのランキングの根拠となった『失敗しないための5つの重要ポイント』を一つひとつ詳しく解説します。

『失敗しないための5つの重要ポイント』をおさえておく事で、あなた自身が今後、不動産会社と面談する際にも的確な判断ができるようになります。

情報の「質」と「透明性」は信頼できるか？

良い会社は、顧客にとって都合の悪い情報も誠実に開示します。

物件のメリットだけでなく、空室リスクや修繕の必要性、近隣環境の懸念点なども具体的に説明してくれるかを確認しましょう。

また、収益シミュレーションも家賃下落や空室期間を厳しめに設定した、現実的な数字を提示してくれる会社こそ信頼に値します。

1棟物件における「実績」と「専門性」は十分か？

1棟物件の取引は、区分マンションとは異なる専門知識が求められます。

その会社がどれだけの期間、1棟物件を扱ってきたか、どれほどの管理戸数を持ち、高い入居率を維持しているかは、会社の安定性と実力を示す客観的な指標です。公式サイトなどで具体的な実績を確認しましょう。

「リスク」への向き合い方と提案力は誠実か？

あなたの資産状況やライフプランを無視して、自社の利益だけのために物件を勧めてくる会社は論外です。

「お客様の状況ですと、今は購入すべきではありません」と、時には“売らない”選択肢を提示できる会社こそ、真のパートナーです。

リスクの説明に時間をかけ、具体的な対策まで一緒に考えてくれる誠実な姿勢があるかを見極めましょう。

購入後の「管理・サポート体制」は具体的か？

不動産投資は、物件を買って終わりではありません。むしろそこからが本番です。

空室が出た際の入居者募集活動、家賃の集金代行、入居者からのクレーム対応、退去時の原状回復など、購入後の賃貸管理をどこまで具体的にサポートしてくれるかは、あなたの時間と労力を守る上で非常に重要です。

担当者の「対応力」と「誠実さ」を見極める

最終的には「人」です。どんなに優れた会社でも、担当者との信頼関係がなければ成功はおぼつきません。

担当者の「対応力」と「誠実さ」を、以下の3つの観点で見極めましょう。

【実例で解説】悪質な不動産投資会社の見極め方と危険な手口

良い会社を選ぶ知識と同時に、悪い会社を「見抜く目」を養うことは、あなたの資産を守る上で不可欠です。

ここでは、実際に報告されている悪質な手口を基に、絶対に避けるべき不動産会社の見極め方を具体的に解説します。

「レントロール偽装」で利回りを高く見せかける

空室のはずを満室と偽ったり、相場より高い家賃で入居者がいるように見せかけたりする手口です。

対策として、必ず入居者との間で交わされた「賃貸借契約書」の写しを全戸分確認させてもらいましょう。

「サブリース契約」の罠で将来の負担を隠す

「30年家賃保証」といった甘い言葉の裏に、数年ごとの大幅な家賃見直しや、会社側から一方的に契約を解除できる条項が隠されている場合があります。

契約書を隅々まで読み込み、特に「家賃の見直し」と「契約解除」に関する項目は専門家にも相談しましょう。

「提携ローン」を悪用し、無理な借り入れを強いる

顧客の返済能力を超える高額なローンを組ませるため、金融機関に偽の書類を提出する悪質なケースです。

提携ローンを勧められた場合でも、必ず自分自身で他の金融機関にも相談し、融資条件を比較検討することが重要です。

「今だけ」「あなただけ」で契約を異常に急がせる

「この物件は他に5人も検討者がいる」「今日中に申し込まないとキャンペーンが終わる」など、冷静な判断をさせないための心理的な圧力をかけてくる会社は危険信号です。

優良物件は、優良な顧客を焦らせる必要はありません。

不動産投資の始め方｜相談から物件購入までの7ステップ

不動産投資を成功させるためには、闇雲に物件を探し始めるのではなく、しっかりとした手順に沿って進めることが大切です。

ここでは、初心者が失敗しないための、不動産投資を始めるまでの具体的な7つのステップを解説します。

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1目標設定（なぜ不動産投資を始めるのか）

まず最初に行うべきは、「なぜ不動産投資をしたいのか」という目的を明確にすることです。

目的によって、選ぶべき物件の種類や規模、戦略が大きく変わってきます。

例えば、「老後の私的年金として、毎月15万円の安定収入が欲しい」という目的であれば、長期的に安定した家賃収入が見込める都心の中古区分マンションが選択肢になるかもしれません。

一方で、「節税を主目的としたい」のであれば、減価償却費を大きく計上できる中古の木造アパートなどが候補に挙がります。

このように言うと難しく聞こえるかもしれませんが、「副収入で生活にゆとりを持ちたい」といった漠然としたものでも構いません。

目的を定めることで、不動産会社への相談もスムーズに進みます。

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2情報収集と比較検討（セミナー・資料請求）

目的が定まったら、次は情報収集です。

インターネットや書籍で基礎知識を学ぶことも重要ですが、より実践的なのは、不動産投資会社が開催するセミナーに参加したり、複数の会社から資料請求をしたりすることです。

多くの会社が無料のオンラインセミナーを開催しているため、気軽に参加できます。

ちなみに、セミナーでは市場の最新動向や、その会社が得意とする物件の特徴などを知ることができます。ここで重要なのは、1社だけでなく、必ず複数の会社から情報を得て、それぞれの強みや特徴を比較検討することです。

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3不動産会社への個別相談

情報収集を進める中で、興味を持った会社がいくつか見つかったら、次は個別相談を申し込みます。

ここでは、あなたの目的や資産状況を正直に伝え、専門家からのアドバイスを受けましょう。

このとき、ステップ1で定めた目的が非常に役立ちます。

あなたの考えを伝えることで、担当者はより具体的で、あなたに合った提案をしやすくなります。

この段階で、会社の雰囲気や担当者の対応力、誠実さなどを見極めることが、後のパートナー選びの重要な判断材料となります。

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4物件の提案と収支シミュレーション

個別相談を通じて、不動産会社はあなたの希望に合った物件をいくつか提案してくれます。

その際に必ず提示されるのが「収支シミュレーション」です。

このシミュレーションには、想定される家賃収入だけでなく、ローンの返済額、管理費、修繕積立金、税金といった支出も細かく記載されています。

空室率や家賃下落率が、どの程度厳しく見積もられているかを確認することが重要です。

複数の物件のシミュレーションを比較し、最も現実的で、かつ安定した収益が見込める物件を慎重に選びましょう。

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5金融機関への融資審査

購入したい物件が決まったら、金融機関へ不動産投資ローンの申し込みを行います。

多くの場合、不動産会社が提携している金融機関を紹介してくれるため、手続きはスムーズに進みます。

金融機関は、物件の収益性や担保価値だけでなく、あなたの年収や勤務先、自己資金の額といった個人の信用情報（属性）も厳しく審査します。

この審査に通って初めて、物件を購入する権利を得ることができます。

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6売買契約の締結

融資の承認が得られたら、売主との間で物件の売買契約を締結します。

契約時には、宅地建物取引士から物件に関する重要な情報が記載された「重要事項説明」を受けます。

この説明をしっかりと聞き、契約内容に不明な点や疑問があれば、その場で必ず質問し、解消しておくことが大切です。

後々のトラブルを避けるためにも、納得できるまで署名・捺印はしないでください。

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7物件の引き渡しと賃貸管理の開始

契約と決済（残代金の支払い）が完了すると、いよいよ物件の所有権があなたに移転し、オーナーとなります。

しかし、これはゴールではなく、新たなスタートです。

ここから、入居者を募集し、家賃収入を得るための「賃貸経営」が始まります。多くの場合、物件を購入した不動産会社にそのまま賃貸管理を委託することになります。

空室対策や入居者対応など、信頼できる管理会社と二人三脚で、安定した不動産経営を目指していきましょう。

不動産投資に関するよくある質問（Q&A）

ここでは、不動産投資を始める前に多くの方が抱く、素朴な疑問についてお答えします。

まとめ：最高のパートナーを見つけて不動産投資を成功させよう

不動産投資における最高のパートナーを見つけるためには、今回ご紹介した「5つのポイント」を基準に、あなた自身の目で確かめることが何よりも重要です。

あなたの状況に合わせて、最適な一歩を踏み出しましょう。

【本気で成功を目指す方へ】まずは面談のアポイントを

もしあなたが本気で「最初の一棟」の購入を考えているなら、実際に不動産会社へ足を運んでみることを強くお勧めします。

オフィスの雰囲気や、そこで働く社員の方々の様子、そして担当者と直接顔を合わせて話すことで、資料やメールだけでは決して分からない「会社の本当の姿」が見えてきます。

会社のレベル、担当者のレベルを肌で感じることが、最高のパートナー選びの最短ルートです。

本気で最初の一棟を目指し、専門家と直接話す覚悟が決まった方は、次の不動産会社に無料個別相談に申し込んでみてはいかがでしょうか。

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