なぜみんな株をやらないのか？やらない理由と貯金だけのリスク

こんにちは。

不労所得で生活する為の資産運用術、運営者のぼちぼち大家です。

「なぜ みんな 株 を やら ない のか？」と検索しているということは、ご自身も「投資ってやった方がいいのかな？」と気になりつつ、「でも、周りの人はどうなんだろう？」「やっていない自分は、もしかして少数派？」と、ちょっとした疑問や不安を感じているのかもしれませんね。

投資しない人の割合はどれくらいなのか、やらない理由としてよく聞く「余裕資金がない」とか「投資は怖い」という感覚は、果たして正しいのか。

また、なんとなく「日本人は特に投資をしない」傾向があるとも聞きますし、いざ始めようと思っても「学ぶのが面倒」と感じてしまう気持ちも、私もよーくわかります。

この記事では、そうした疑問や不安の背景にある統計データや心理的な理由、そして現代において「投資をしないこと」そのものに潜むリスクについて、一緒にゆっくり考えていけたらなと思います。

なぜ みんな 株 を やら ない のか？その理由と心理

まず、そもそも「株をやっていない」人って、どれくらいいるんでしょうか。

「自分だけだったらどうしよう」なんて不安に思う必要は、まったくないんです。

データを見ながら、多くの人が投資をためらう理由や、その背景にある私たちの心の中についても、深掘りしてみたいと思います。

投資しない人の割合は？データで見る実態

『貯金だけ』は安全ではなく“成長しない選択

「みんな、実際どれくらい投資をしてるの？」

そう思って検索している方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、日本ではまだ「投資をしていない人」が圧倒的多数派です。

ただし、「どこまでを投資と定義するか」によって、その数字の見え方は変わります。

ここでは、信頼できる公的データをもとに、日本における“投資をしていない人”の実態を見ていきましょう。

投資をしている人は約2割前後にとどまる

株式会社MMD研究所が2023年に実施した調査によると、「現在、投資を行っている」と回答した人は全体の約22.8％でした。

つまり、およそ8割の人が投資をしていないことになります。

この数字を見ると、「投資＝特別な人だけがやっているもの」というイメージは、いまだに根強いことがわかります。

4人に1人が「金融資産ゼロ世帯」という現実

さらに、家計全体で見ても、厳しい現実があります。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、二人以上世帯のうち約24.7％が金融資産を保有していないと回答しています。

単身世帯を含めた全体では、約28〜29％が金融資産をまったく持っていないという結果も出ています。

特に若い世代ほどこの傾向が強く、「投資どころか貯蓄すらままならない」という実情が浮かび上がっています。

（出典：金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）』）

日本の家計資産の半分以上が「現金・預金」

では、金融資産を保有している人たちは、どのような形で資産を持っているのでしょうか。

金融庁のデータによると、日本の家計金融資産総額は2,000兆円を超えています。

しかし、そのうち約53％が現金・預金です。

一方で、株式・投資信託などのリスク性資産はおよそ15％前後にとどまっています。

これをアメリカと比べると、現金・預金はおよそ13〜15％、株式・投資信託は35〜50％とされ、日本とはまったく逆の構造です。

つまり、日本は「貯蓄に偏った構成」で、お金が眠り続けている状態だといえます。

この資産構成の違いが“20年の差”を生んだ

この「お金の置き方」の違いは、過去20年間の資産の伸びにも大きな差を生みました。

内閣府などの統計によれば、アメリカの家計金融資産はこの20年で約3.5倍に増加しています。

イギリスでも約2.3倍に伸びました。

一方で、日本はわずか約1.4倍の増加にとどまっています。

「貯金中心」と「投資中心」の国では、時間の経過とともに“資産の伸び率”に大きな差が出ているのです。

「貯金だけ」は安全ではなく“成長しない選択”

こうしたデータを見てみると、「投資をしていない人」は決して少数派ではありません。

むしろ“多数派”です。

しかし、その「多数派」であることが、将来の資産形成において不利に働く可能性もあります。

日本人の多くが「安全」を求めて現金・預金に偏る一方で、世界的には「お金を働かせる」という考え方が主流になりつつあります。

次の章では、なぜ多くの人が投資をしないのか。

その理由を、心理的・行動経済学的な側面から掘り下げていきましょう。

やらない理由1：余裕資金がないという誤解

では、なぜこれほど多くの人が投資をしていないのでしょうか。

その最大の理由として挙げられるのが、「余裕資金がないから」というものです。

実際、金融庁が公表している資料によると、資産運用を行わない理由のうち「余裕資金がないから」と答えた人は56.7％にも上ります。

（出典：金融庁『「貯蓄から投資へ」の現状と課題』）

「投資は、まとまったお金がある人がやるもの」というイメージが、今も根強く残っていますよね。

日々の生活費や教育費、住宅ローンの返済を考えると、リスクにさらしてもいい“余裕資金”なんてないと感じるのは自然なことです。

かつて日本の株式市場では「100株単位（単元株）」での取引が基本であり、有名企業の株を買うには数十万円が必要でした。

この仕組みが、「投資＝お金持ちのもの」というイメージをさらに強めてしまったともいわれています。

ですが、この考え方は今の時代では少し古い常識になりつつあります。

現在は、少額から始められるサービスが増え、数百円やポイント投資などでも資産運用を体験できる環境が整ってきました。

「投資＝大金が必要」という時代は、すでに終わりを迎えつつあるのです。

やらない理由2：投資は怖いという心理的バイアス

もう一つ、多くの人が投資を始められない理由として挙げられるのが、「投資は怖い」という心理的なハードルです。

特に「元本割れ」、つまり投資したお金が減ってしまうことへの不安を抱く人は少なくありません。

実際、金融庁の意識調査でも「価格が下がるリスクが怖い」「損をしたくない」と回答する人が一定数存在します。

（具体的な割合は調査によって異なりますが、いずれも上位に位置しています。）

これは、行動経済学でいう「損失回避性」が大きく関係しています。

人は「1万円を得る喜び」よりも、「1万円を失う痛み」を2倍以上強く感じるようにできているのです。

この性質が、投資に対する恐怖や不安を自然に生み出してしまいます。

さらに、「みんながやっていないから自分もやらない方が安心」という“群集心理”も働きます。

貯蓄が多数派、投資が少数派という環境では、「みんなと同じでいたい」という心理が強く働き、結果的に行動を止めてしまうのです。

けれども、裏を返せば、この心理的な壁を少しずつ乗り越えるだけで、周りより一歩先の資産形成ができるチャンスがあるとも言えます。

次に多いのが、「購入・保有することに不安を感じるから」（約26.3%）という感情的な壁です。

特に「元本割れ」、つまり投資したお金が減ってしまうことへの恐怖ですね。

これ、すごくよく分かります。

私も、始めたばかりの頃は、口座の数字が少しでも赤くなる（マイナスになる）と、ソワソワして仕事が手につかないこともありました（笑）。

「行動経済学」という心理学と経済学を合わせた分野では、人間は「1万円を得る喜び」よりも「1万円を失う痛み」を2倍以上も強く感じるようにできている、と言われています。

これを「損失回避性」と呼ぶそうです。

つまり、私たちは本能的に「損をすること」を極端に嫌うようにプログラムされているわけですね。

だから「元本割れ」に対する恐怖は、ごく自然な感情なんです。

さらに、「みんながやっていないから、自分もやらない方が安心」という「群集心理（ハーディング現象）」も影響しているかも。

先ほどのデータのように、日本では「貯蓄が多数派、投資が少数派」です。

この環境下では、周りに合わせて貯蓄を選ぶことが「普通」で「安全」な選択と感じられ、あえて少数派の投資を選ぶことには、無意識の心理的な抵抗が伴うものなんですね。

やらない理由3：知識不足で学ぶのが面倒

そして、もう一つの大きな壁が、「資産運用に関する知識がないから」（約40.4%）という理由です。

これも非常に多いですね。

「投資を始めよう！」と思っても、まず何をしたらいいのか。

株式市場の仕組み、NISAやiDeCoといった制度の違い、専門用語（PER？PBR？インデックスファンド？）、経済ニュースの解読……。

学ぶべきことがあまりに多く、どこから手をつけていいか分からない。

「勉強するのが面倒くさい」と感じて、そこで思考停止してしまう気持ち、私も経験があるので痛いほどわかります。

投資の世界って、なんだか複雑で近寄りがたい「ブラックボックス」のように感じてしまうんですよね。

この知識の欠如が、一歩を踏み出す意欲を削いでしまう大きな要因になっているかなと思います。

日本人特有？貯蓄が正義だった歴史的背景

こうした「貯金志向」や「投資への警戒心」は、決して偶然生まれたものではなく、戦後の日本が歩んできた独特の経済史と、その中で形成された国民的な成功体験に深く根差しています。

一昔前、例えば1990年頃は、銀行の1年定期預金の金利が6%を超えていた時代でした。

さらに1970年代に遡ると、郵便貯金の金利が年8%に達することもあったのです。

どういうことかというと、「銀行に預けておくだけで、リスクなく（安全に）お金が勝手に増えていった」という「黄金時代」があったわけです。

100万円を1年間預けたら6万円も増えたんですから、リスクを取って株を買う必要性を感じなかったんですね。

この「貯蓄こそが正義」という成功体験が、私たちの親世代やそれ以上の世代には、国民的な常識として深く浸透しました。

しかし、その後に何が起きたか。

1980年代後半のバブル経済とその崩壊です。

株価や不動産価格が異常なまでに高騰し、1990年代初頭に大暴落。

この時に投資で大きな損失を被った経験や、「株で儲けようとすると、最後には手痛いしっぺ返しを食らう」という教訓が、社会全体に強烈な「国民的トラウマ」として刻み込まれました。

さらに、バブル崩壊後の「失われた数十年」は、物価が持続的に下落する「デフレーション」の時代でした。

デフレ環境下では、モノの値段が下がるため、相対的に「現金」の価値（購買力）が時間とともに上昇します。

つまり、「何もしなくても、持っているだけでお金の価値が上がる」という状況だったのです。

このように、日本の歴史を振り返ると、「貯蓄こそが正義」であり「投資は危険」という考え方が、非常に合理的であった時代が長く続きました。

過去の環境で最適だった行動が、文化や習慣として、経済環境がまったく変わってしまった現代にまで引き継がれているんですね。

「株 を やら ない」が、なぜリスクになるのか

ここまでは「やらない理由」を、データや心理、歴史から見てきました。

「なるほど、だから自分は投資に踏み出せなかったんだな」と納得する部分もあったかもしれません。

でも、ここからが本題です。

時代は変わりました。

かつての「常識」が、現代では逆に「リスク」になっている、という話です。

特に「インフレ」という言葉。

これこそが、私たちが「貯金だけ」でいることのリスクを考える上で、絶対に避けて通れないキーワードかなと思います。

投資しない最大のリスク「インフレ」とは

インフレとは、ご存知の通り、モノやサービスの値段（物価）が全体的に、継続して上がっていくことです。

「インフレーション」の略ですね。

例えば、去年まで100円で買えたジュースが、今年120円に値上がりしたとします。

自動販売機で同じ100円玉を握りしめても、もうそのジュースは買えません。

これは、相対的に「100円」というお金の価値（購買力＝モノを買う力）が下がったことを意味します。

さて、ここで今の日本の預金金利を見てみましょう。

メガバンクの普通預金金利は、年0.001%とか、そんな世界ですよね。

100万円を1年間預けても、利息はたったの10円（税引前）です。

一方で、物価はどうでしょうか。

最近、いろいろなものが値上がりしている実感がありますよね。

仮に物価が年2%のペースで上がっていくとします。

これが、「何もしないリスク」＝インフレリスクです。

「見えざる泥棒」とも言われるゆえんですね。

元本割れより怖い「お金の価値が減る」現実

この「実質的な価値の目減り」は、具体的な数字で見ると、より一層リアルに感じられるかもしれません。

仮に、物価が毎年2%ずつ上昇するインフレが、この先もずっと続いたと仮定してみましょう。

今、あなたが「安全だ」と思って銀行に預けている100万円。

通帳に記載された「額面」は、10年後も20年後も、金利がほぼゼロなので「100万円」のままです。

数字は減っていません。

しかし、その100万円で買えるモノの量、つまり「実質的な価値（購買力）」はどうなるでしょうか。

もしインフレ率が年2%で続けば、20年後には100万円が実質67万円の価値にまで目減りしてしまう……。

額面は減っていないのに、買えるものが3割以上も減ってしまうのです。

ここで、もう一度リスクについて考えてみたいと思います。

この視点に立つと、「何もしない（預金だけ）」という選択が、果たして本当に「安全」で「リスクゼロ」なのか……。

むしろ、長期的に見れば大きなリスクを抱えているのではないか、と私は考えてしまいます。

恐怖を克服する「リスク管理」という考え方

「じゃあ、インフレから資産を守るにはどうすればいいの？」

その有効な手段の一つが、株式などの資産への「投資」です。

なぜなら、インフレでモノやサービスの値段が上がると、それらを販売している企業の売上や利益も（基本的には）増加する傾向があります。

企業の業績が向上すれば、その企業の価値である株価の上昇も期待できます。

だから、株式はインフレに強い資産とされているんですね。

もちろん、投資にリスクは付き物です。

それは間違いありません。

でも、その「リスク」という言葉を、漠然とした恐怖の対象として捉えるのではなく、「リスク＝管理するもの」と捉え直すことが、恐怖を克服する第一歩かなと思います。

投資におけるリスクは、その正体を具体的に理解すれば、それぞれに対処法があるんです。

このように、リスクを個別の課題として捉え、それぞれに確立された解決策（長期・積立・分散）を適用することで、投資は「漠然としたギャンブル」から、「合理的な資産形成の手段」へと姿を変える、と私は思っています。

100円からOK？少額で始める方法

さて、ここで最初の壁だった「余裕資金がない」という誤解を、具体的に解消していきたいと思います。

先ほど、かつては投資にまとまったお金が必要だった、という話をしました。

しかし、現代の金融サービスは、この壁を劇的に低くしてくれています。

ポイント投資（現金ゼロで体験）

Tポイント、楽天ポイント、Pontaポイント、dポイントなど、普段の買い物で貯まったポイントを使って、現金ゼロで実際の株や投資信託を購入できるサービスです。

「自分のお金が減るかもしれない」という、あの「損失回避性」からくる恐怖を一切感じることなく、市場の値動きや、資産が増えたり減ったりする感覚を「ゲーム感覚」で体験できます。

これ以上ない「最初の一歩」かなと思いますし、投資がどういうものか肌で感じるには最適です。

ただし、選べる商品が限られていたり、手数料がかかる場合もあるので、その点は注意が必要ですね。

単元未満株（ミニ株）（1株から株主）

通常、日本の株式は100株を1単元（取引の最低単位）として取引されますが、証券会社によっては1株から購入できる「単元未満株」（ミニ株）というサービスがあります。

例えば、株価が5,000円の企業の株を買いたい時、通常なら100株で50万円が必要ですが、単元未満株なら1株＝5,000円から購入できるわけです（※実際には手数料などがかかります）。

これなら、数千円や数万円といった少額から、トヨタ自動車や任天堂、ソニーといった、誰もが知る有名企業の「株主」になることが可能です。

「余裕資金がない」という壁は、もはや「100円のポイントすらない」という人以外には、当てはまらなくなってきているかもしれませんね。

新NISAで始める「ほったらかし」投資

次に、「知識がない」「学ぶのが面倒」という壁。

これも、国の制度を活用することである程度は乗り越えられます。

それが、皆さんも一度は耳にしたことがあるであろう「新NISA（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」です。

どちらも、投資で得た利益（売却益や配当金・分配金）にかかる税金（通常は約20%！）が非課税になる、国が「みんな、これ使って資産形成してね！」と用意してくれた、とってもお得な制度です。

iDeCoは「掛金が全額所得控除」という強力な節税メリットがありますが、「60歳まで引き出せない」という強烈な縛りがあります。

老後資金専用ですね。

一方で、新NISAは「いつでも引き出せる」という柔軟性が最大の魅力です。

だから、投資の第一歩としては、まず新NISAから始めるのが、心理的なハードルも低くておすすめかなと思います。

特に新NISAの「つみたて投資枠」で、全世界の株式やアメリカのS&P500といった株価指数に連動する「インデックスファンド」を、毎月コツコツと自動で積み立てる設定（＝ほったらかし投資）をする。

これが、専門的な知識があまりなくても始めやすい、現代の「王道」とされています。

まずは口座開設？簡単な第一歩

そして、「不安・怖い」という最後の感情的な壁。

これを乗り越えるには、結局のところ「行動して、慣れる」のが一番だったりします。

知らないから怖い、という面も大きいですからね。

その最初の具体的な行動が、「証券口座の開設」です。

「口座開設」と聞くと、なんだか面倒な手続きを想像するかもしれませんが、昔とは大違いです。

今はスマートフォン一つあれば、最短即日で口座開設が完了する時代です。